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2020年1月9日木曜日

中東での争いが頻発した場合に石油の輸入市場はどうなるのか?


イランのソレイマニ司令官が殺害されたことにより、アメリカとイランの間で緊張感が高まっています。

アメリカ側とイラン側の発表に食い違いはありますが、ネットで騒がれているような「第三次世界大戦」へと発展する様子はなく、今後は情報戦が中心となりそうです。






確かに、ソレイマニ司令官の殺害によりアメリカとイランの対立はより顕著になりましたが、実際のイランは経済的に苦しい立場にあり、戦争を継続できるような状態にありません。

また、2003年のイラク戦争によりアメリカも学習しており、2004年の戦争が本格化した際に石油価格が高騰した経験から、自国で石油を生産する方向へ舵を切っているとのこと。



ソレイマニ司令官が殺害された際に原油価格が4%上昇しましたが、実際は中東からの輸入に頼っていないため、大きな影響もなくアメリカは至って冷静にイラン側の反応に対処しています。

日本はアメリカの軍が中東へ向かうための中継地点、および燃料補給拠点という役割がありましたが、今回の件で「中東への興味が薄れているアメリカ」ということが分かると、日本に関わりを持とうとするメリットも薄れつつあるかもしれません。

また、国内の軍が配備されている地域は、北朝鮮からミサイルが撃たれた際の防衛ラインにあたるため、日本はアメリカにとって都合の良い「盾」という立場にあります。

仮に日本が中国の侵略圏になったとしても、アメリカがすぐに助けてくれるとは考えられず、テレビで報道を避けている香港の出来事こそ日本の未来に近いことが起きています。

日本の運が良かったのは、軍事力が巨大化している中国と「地続き」じゃなかったことくらいで、危機感を持つ必要があります。

今年のオリンピック終了後を境に、世界における日本の立場が浮き彫りになると思いますが、年始早々にイランで起きた事件は何かを暗示しているような気がしてなりません。
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