ネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が、投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を26日に政府が閣議決定したそうです。
ネットの中傷投稿者、特定容易に － 被害救済、改正法案を閣議決定https://t.co/wFpI0OYgKk
— 共同通信公式 (@kyodo_official) February 26, 2021
これにより開示にかかる時間や費用の負担が軽減され、過激な誹謗中傷や明確な脅迫の証拠が手に入りやすくなり、被害者側は裁判でも有利になると思われます。
今回改正されるのは『プロバイダー責任制限法』とのこと。
従来では情報を得るためSNS事業者やプロバイダーに対していくつかの手続きが必要でしたが、被害者の申し立てに基づいて裁判所が開示の適否を判断し、今後は1回の手続きで済みます。
つまり、ネットのサービス事業は裁判所から「証拠を出して」と言われれば、即座に開示する義務が発生するという訳です。
一方で、被害者側も誹謗中傷を言われた証拠を残しておく（いわゆる魚拓ですね）必要があると考えれますので、もし被害にあった場合、Twitterなら相手のアカウントIDやコメントした時間などを正確にスクリーンショットしておきましょう。